ペットの飼育困難時のフォロー体制を整備

高齢や病気などの事情により飼育困難となった場合の各行政機関とボランティアの連携フローを確立し、かけがえのない家族であるペットのその後、命のバトンを受け取れる体制を作ります。

2021年犬・猫推計飼育頭数は全国で合計1605万2千頭(※1)。

この数字は2022年4月1日時点における15歳未満の人口数1465万人(※2)よりも多く、それだけペットが私達に身近な存在になっていることがわかります。

(※1)ペットフード協会による「2021年全国犬猫飼育実態調査」

(※2)総務省統計局調べ

西東京市内にもペットと暮らす多くの市民の方がいらっしゃいます。

そんな中で、私が所属する「西東京市地域猫の会」にも、飼育困難となった高齢者からの引き取り、施設入居に伴う引き取り、一人暮らしの方が亡くなり外に出された子・家に取り残された子の引き取りなど、様々なご相談が寄せられます。

こういったご相談は、家族、近所の方・友人の方、民生委員、包括支援センター、介護サービス従事者など家庭内入り、飼い主さんと直接接していた方々からです。

一方で「どこに相談していいのか分からなかった」「自分たちにはどうすることも出来ないと思った」「ペットがいてもそこまで考えていなかった」など、第三者が介入していてもペットまで意識してもらえないこともあります。

高齢や病気などの事情により、飼育困難となった場合の各行政機関とボランティアの連携フローを確立することによって、ペットの存在についても意識してもらい、迷わず相談できる連携フローの体制を西東京市から作って行きたいと考えます。

連携フローを確立することによって、飼い主と身近な方々が「可哀想だけど、どうしていいか分からなかった」などと心を痛めることもなくなります。

飼い主としては、かけがえのない家族であるペットのその後、命のバトンを受け取れる体制があることは、安心して暮らすことができると考えます。